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知っトク!お金まるわかり

日本を出る時は税金がかかる?

2017/11/17

11月9日、観光庁の「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」は、新しい財源確保策に関する提言を取りまとめ、そのひとつとして「日本人・外国人を問わず定額、かつ一律で1,000円以下の出国税を徴収する」ことを提案しました。早ければ2019年度にも導入される見通しだそうです。

実は「日本を出る場合にかかる税金」としてすでに2015年から「国外転出時課税制度」が導入されています。これは「平成27年7月1日以後に(国内に住所・居所を持たない状態で)国外転出をする一定の居住者が1億円以上の対象資産を所有等している場合には、その含み益に所得税が課税される」というもので、いわゆる「富裕層」だけ、しかも「完全に引っ越してしまう人」が対象でした。

しかし今回導入が検討されている税金は多くの報道で「出国税」と表現されているとおり、とにかく「日本を出る際にかかる税金」となっています。

金額は「対象となるひとすべての人」に対して「定額かつ一律」の税金。金額はいまのところ「1,000円以内」となっています。

支払い方は特別なものではなく「航空機や船舶のチケット代に上乗せ」する形で、日本人が海外へ出かける時だけでなく「訪日客が帰国のために日本を出る時」も対象です。

昨年1年間の訪日客と日本人の出国者を合計すると約4000万人。仮に1人当たり1,000円を徴収したとすると400億円で、2019年度の観光庁の予算である210億円の2倍近くにもなる、巨額な財源となります。

日本は安い?

旅行者等が出国する際に徴収される税金は、海外ではずっと前から導入されています。アメリカでは、ビザ免除国からの渡航者がアメリカを出る時に「電子渡航認証システム(ESTA)」の申請手数料として14米ドル(約1,600円)を徴収しています。

オーストラリアが航空機や船舶で出国する旅行者に「出国旅客税」として課しているのは60豪ドル。日本円にしておよそ5,300円ぐらいですから、かなり高いですね。

ちなみに、日本で導入が検討されている出国税の使い道は、海外で日本の魅力をPRするためや、観光案内や標識の多言語化など、ストレスフリー、バリアフリーな観光環境を整えるためのもの。

そのため名称を「観光振興税」とする方向で調整しており、「東京五輪・パラリンピック前の平成31年度までに導入することを目標としています。

訪日客にとって過ごしやすい環境は、日本人にとっても快適なはずです。そのための1,000円以内なら払ってもいいな、と思っています。

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